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新たな総合発展計画について
（問い）山形県第三次総合発展計画がこのたびの定例会に上程されました。この計画には、本県の人口減少に歯止めをかけたいという知事の考えが強く現れていますが、具体的にどう取り組むつもりですか。
（答え）吉村知事
本県の人口は少子高齢化を伴いながら減少を続け、近年その幅も拡大する傾向にあります。人口は、県勢発展の最も重要な基盤です。
今後の県づくりにおいては、人口の減少を抑制する取り組みを強化してまいります。
具体的には、第一に、出生数の減少を抑えるために、結婚・出産・子育てといったライフステージに合わせた総合的な少子化対策を推進していきます。
第二に、人口の県外への流出を抑制するために、若者の県内定着や県内回帰を図ります。
そのために、県内産業の振興・活性化を通じ、就業機会の創出・確保にむけた取り組みを進めます。
さらには、交通や情報ネットワークなどの社会資本の整備・充実を進めてまいります。
これらの取り組みを着実に積み重ね、山形に住み続けたい、山形で子どもを生み育てたいと思う人を増やしてまいりたい。 |
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「山形県犯罪被害者等支援条例」について
（問い）全国で3番目となる犯罪被害者支援の条例が上程されていますが、この条例のねらいとこれに基づき今後どのような取り組みをなさるおつもりか、おたずねします。
（答え）堀金県警本部長
県民が犯罪被害者支援の目的や理念を共有し、社会全体で支援活動を推進してくことをねらいとしている。
この条例に基づく取り組みとしては、①相談窓口の充実や専門的知識を有する担当者の育成など、相談体制の充実を図るとともに、②精神的・身体的被害の回復や経済的な負担の軽減など被害者のニーズに対応した途切れのない支援を進めていく。 |
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私学振興について
（問い）新年度において、これまで教育委員会が担当してきた私学部門が総務部に移される。私学振興にどう取り組むつもりか。
（答え）高橋副知事
新年度から私学部門は、予算調整や法人指導などを担当する総務部が所管することになる。
私学振興については、経営改善にむけた各学校の取り組みや保護者負担の実態等を十分にふまえながら、経済的事情にかかわらず生徒が安心して学べるよう、また、就職への結びつきなど地域とのかかわりを念頭に置きながら、今後とも各種制度や施策の充実を図っていく。 |
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新たな「中小企業振興条例」の制定について
（問い）経済情勢の厳しい中、県内の中小企業を支援し、その振興を図るために、新たに「中小企業振興条例」を制定してはどうか。
（答え）佐藤商工労働観光部長
中小企業は、本県の産業経済を支える原動力です。
社会全体で本県産業の基盤となる中小企業を支え、その振興を図るうえで、条例の制定も大事な手法と考えられます。
中小企業や関係団体等、また議会の皆様とも意見交換させていただきながら検討して参りたい。 |
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農業再生に向けた基本的な戦略について
（問い）知事は、農林水産業を起点とした年間産出額3,000億円という大きな目標を掲げているが、新年度においては、本県の農業再生に向けどのような戦略を打ち出し、どう予算面で具体化していくおつもりか。
（答え）森谷農林水産部長
農林水産業元気再生戦略を実現するために、まずは、幅広い活動に柔軟に応じられるオーダーメイド型支援を大幅に拡充していく。
また、食産業クラスターや農商工連携による魅力ある産品づくり、産直活動の支援や地産地消運動の展開で、販売・需要拡大の活動を支援。
さらには、生産者と実需者とのマッチングを進め、県外むけの販路開拓につなげるとともに、本県オリジナル品種や重点振興作物の産地の創出・拡大を図っていく。 |
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